政治資金改革を巡る激しい論戦が、きのう2日の衆院本会議で繰り広げられました。石破文雄首相は各党による代表質問に対し、注目を集めていた企業・団体献金について、「自民党として不適切とは考えていない」との立場を明確に示しました。
この発言に対し、立憲民主党の泉健太代表は「政治とカネの改革における本丸は、まさに企業・団体献金の禁止にあるはずです。なぜこの重要な課題を議論の対象としないのでしょうか」と鋭く迫りました。立憲民主党は従来から、企業・団体献金を「不正の温床」として厳しく問題視しています。
政治資金収支報告書の記載漏れが発覚した自民党議員への対応についても、泉代表は衆院政治倫理審査会への出席を要請。これに対し石破首相は「議員には自身の置かれた状況を深く省み、必要な説明責任を果たすよう促しているところです」と応答しました。
さらに首相は、政党から議員への「政策活動費」廃止を明言し、今国会での法案提出に意欲を示しました。ただし、外交機密に関わる支出については「公開方法に工夫が必要です」と述べ、一部支出の非公表を認める自民党案を維持する考えを示唆しました。
政治資金の監視を担う第三者機関については「行政の関与は最小限とし、国会に設置することを基本とします」との見解を示しました。
経済政策については？
経済政策においては、パートで働く方々の関心が高い「103万円の壁」の見直しについて、「2025年度の税制改正で議論し、引き上げを目指します」と表明。国民民主党の玉木雄一郎代表が求めた178万円への引き上げに関しては「経済や税収への影響など、慎重に検討すべき課題が残されています」として、与野党3党での協議を見守る姿勢を示しました。
サイバーセキュリティについては、重大な攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入へ向け「できる限り早期の法案提出を目指し、検討を加速させます」と力強く語りました。
一方、社会の関心が高まっている選択的夫婦別姓制度については「いまだ国民の意見が分かれており、より幅広い理解を得るための議論が必要です」と述べ、慎重な姿勢を崩しませんでした。