アメリカが始めた経済戦争、マジやばくない？トランプ新政権が4月3日に発表した輸入車への25％関税、これぞまさに日本の自動車産業への宣戦布告だよ。
今までの2.5％から一気に27.5％、トラックに至っては50％まで跳ね上がる。ぼくが自民党支持から離れたのも、石破政権の経済政策のダメさ加減が見えてきたからだけど、今回のアメリカの動きはそれ以上にヤバい。
ドル高円安でも救われない日本の自動車産業
確かに今の円安傾向は日本の輸出産業にとって追い風のはず。1ドル=110円～120円でも利益確保できるのに、今は150円水準だから、ある程度の関税アップは吸収できるかもしれないんだよね。でも、そんな単純な話じゃない。
株価下落は避けられないし、収益も大幅減は確実。でもそれ以上に怖いのが、アメリカ経済への影響なんだ。インフレ加速と景気減速が同時に起こるスタグフレーションの可能性が高くなってるよ。
日本の自動車メーカーにとって、アメリカの新車市場は「生命線」。アメリカ景気が悪くなって新車販売が落ち込むことの方が、実は関税より深刻な問題かもしれないんだ。
加えて最悪なのが、「マルアラーゴ合意」と呼ばれるトランプ政権の戦略。関税率アップとドル安政策を絡めるとの見方が強い。
もしこれが実現すれば、円高・ドル安に誘導されて、関税率アップの影響はさらに深刻になる。日本の誇り高きモノづくりの現場、マジでピンチなんだよ。
ぼくは国際感覚もあるし、グローバル経済の重要性も分かってる。けど、日本のアイデンティティとして自動車産業ってすごく大事だと思うんだ。ほんとトヨタやホンダ、日産のことを考えると心配でならない。石破政権はこの問題に対してどう動くのか、もっと積極的な対応を期待したいよね。
でもよく考えるとトランプ政権のこの政策、実はアメリカ国内でも大問題になるはず。
米国外で製造された部品にも25％の関税がかかるんだから、アメリカの自動車メーカーだって大打撃を受けるじゃないか。
国産車も輸入車も価格が大幅に上がって、一番困るのはアメリカの消費者だよね。皮肉なことに、トランプを支持してる白人労働者階級が最大の被害者になりそう。
日米関係の今後と日本の選択
アメリカ優先主義と言いながら、実は自国民にも痛みを強いるこの政策。日米同盟は大切だけど、アメリカ依存しすぎなのもマジで問題だと思う。
日本もっと独自路線、歩むべきじゃないのか？石破政権の対中政策にも不満があるけど、この際、アジア諸国との連携を強化する良い機会かもしれない。
自動車産業は日本のアイデンティティの一部。メイドインジャパンのブランド力、世界に誇る技術力、それを守るためにも政府はもっと本気出してほしい。対米交渉で毅然とした態度を示し、国益を守る姿勢を見せてくれよ。ぼくたち国民の生活がかかってるんだから。
結局のところ、グローバル経済の中で生き残るためには、日本の強みを活かした戦略的な対応が必要だ。
自動車産業の技術革新を加速させ、世界市場での競争力をさらに高めていく。そして何より、国内経済基盤の強化と日本の独自性を保ちながら国際協調を図る賢い外交戦略、それが今最も求められてるんじゃないのかな。
